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日本から韓国への送金完全ガイド — 在日韓国人・留学生向け実コスト比較 2026

100,000円を韓国の家族に送るとき、Wise・SBI Remit・SMBC・三菱UFJ・楽天銀行・PayPal・Instarem の 7 社で「受取人の口座に届く KRW」がどれだけ違うのか。yensend.jp の live レートを基に、表面手数料と為替マージンを分解します。

最終更新: 2026年5月2日(毎日10:00 JST に各社レートを更新)

在日韓国人 約 41 万人(法務省在留外国人統計 2024年12月)、日本在住の韓国人留学生 約 17,000 名、その他日本居住者から韓国の家族・親族への送金 — KRW corridor は日本発の海外送金市場で安定的に大きい区間です。「銀行送金が一番安心」「韓国系銀行の日本法人なら手数料が安い」と言われがちですが、表面手数料に隠れた為替マージンを含めて比較すると、実際の総コストは事業者・時点・送金額により大きく変わります。正確な数値は yensend.jp のライブ比較ボードでその時点の値をご確認ください。本ガイドは yensend.jp が比較する 7 社の live データを基に、日本から韓国への送金を「総コスト」で正しく選ぶための完全ガイドです。

1. 日韓送金市場の構造と利用者層

日本から韓国への個人送金需要は主に 3 層に分かれます。第 1 層は在日韓国人(H-2 / F-4 / F-5 / F-6 在留資格保有者など、約 41 万人(法務省在留外国人統計 2024年12月))の本国家族向け仕送り。第 2 層は日本の大学・専門学校に在籍する韓国人留学生(約 17,000 名)の家族・友人向け送金。第 3 層は日本居住者(他国籍含む)が韓国在住の親戚・友人・取引先に送る個人送金です。受取側は KB国民銀行・新韓銀行・ウリィ銀行・ハナ銀行・NH農協銀行 の 5 大都市銀行が圧倒的シェアを占め、最近はカカオバンク・トスバンクといったネット銀行口座での受取も増えています。日本側の送金チャネルは、伝統的には新韓銀行日本法人(SBJ Bank)や大手都市銀行(SMBC・三菱UFJ・みずほ)の窓口が主流でしたが、過去 5 年で Wise・SBI Remit・Instarem・楽天銀行といった海外送金専門事業者・オンライン銀行が急速にシェアを伸ばしています。yensend.jp は日本発 KRW 送金の主要 7 社を網羅し、Wise 公開 API を中値レート基準として live 比較を提供しています。

2. 韓国送金で利用できる主要 7 社

yensend.jp が KRW corridor で比較する事業者は次の 7 社です。(1) Wise — 完全オンライン、中値レート基準、韓国の主要銀行口座への直接 KRW 入金に対応。(2) SBI Remit — 日本の海外送金専門事業者、全国セブン銀行 ATM からの入金が可能で、韓国大手銀行への着金に対応。(3) SMBC(三井住友銀行)— 既存口座保有者にとって利便性のあるメガバンク窓口送金。(4) 三菱UFJ銀行 — 外国送金手数料・関係銀行手数料・為替マージンが重なる銀行系ルート。(5) 楽天銀行 — 国内オンライン銀行ベースの海外送金ルート。(6) PayPal Xoom — 米国系国際送金サービス、韓国の銀行口座への送金に対応。(7) Instarem — シンガポール系の海外送金専門事業者。各社の表面手数料・為替マージン・送金所要時間は月単位やキャンペーン単位で変動します。正確な数値は yensend.jp のライブ比較ボードでその時点の値をご確認ください。事業者・時点・送金額により変動します。

3. 表面手数料の罠 — 「銀行は高い」は半分正しく半分誤り

韓国送金の表面手数料は、事業者・送金額・入金方法・受取銀行・キャンペーン状況により大きく変動します。一見「銀行系が圧倒的に高い」ように見える場面でも、それは表面手数料だけの比較です。総コスト(表面手数料 + 為替マージンによる目減り)で比較すると、表面手数料が中位の事業者でも為替マージンが広ければ高くなり、見える手数料がある事業者でも受取 KRW が多ければ安くなります。日本の都市銀行は外国送金手数料・関係銀行手数料・リフティングチャージが重なる場合があり、画面上の表示だけでは総コストを判断しにくいことがあります。yensend.jp の比較は「韓国の口座に届く KRW」を基準にしているため、これら隠れコストを含めた実額比較になります。正確な数値は yensend.jp のライブ比較ボードでその時点の値をご確認ください。事業者・時点・送金額により変動します。

4. 為替マージン — 韓国送金で最大の「見えないコスト」

JPY/KRW の中値レート(market mid-market rate)は Wise 公開 API が返す isConsideredMidMarketRate: true の値を基準値として yensend.jp が毎日 10:00 JST に取得・記録しています。各社が顧客に提示するレートがこの中値からどれだけ離れているかが「為替マージン」で、韓国送金の見えないコストになりやすい部分です。表面手数料が近く見える場合でも、為替マージンが総コストの大きな差を生むことがあります。yensend.jp は中値レートと各社レートの差を毎日記録しているため、その時点での具体的な為替マージン値を比較ボードで確認できます。正確な数値は yensend.jp のライブ比較ボードでその時点の値をご確認ください。事業者・時点・送金額により変動します。

5. 着金スピードと受取銀行ネットワーク

韓国送金の着金スピードと受取可能銀行は事業者ごとに大きく異なります。Wise は韓国の主要銀行(KB国民・新韓・ウリィ・ハナ・NH農協)への直接入金に対応し、平均 数分 〜 数時間 で着金。SBI Remit はセブン銀行 ATM からの即時入金 + 韓国大手銀行への送金が可能で、通常 当日 〜 翌営業日 着金。SMBC・三菱UFJ などメガバンクは SWIFT 経由のため 1 〜 3 営業日 が目安、関係銀行を経由する分中間で為替マージンが発生する場合があります。楽天銀行も SWIFT 経由でメガバンクと同様のリードタイム。PayPal Xoom は受取銀行口座にもよりますが 数分 〜 数時間 が一般的。なお、韓国の受取人がカカオペイ・トスを利用している場合、これらは日本発の直接送金には対応していないため、いったん家族の銀行口座(KB国民や新韓など)に着金させ、家族側で銀行口座からカカオペイ・トスにチャージする 2 段階運用が標準パターンです。受取人の利便性まで含めると、韓国大手 5 行への送金実績がある事業者を選ぶのが現実的です。

6. ケーススタディ — 月 1 回 100,000 円送金、年間どれだけ違うか

在日韓国人の A さん(30 代、東京在住、ソウルの両親に毎月仕送り)が、同じ送金予算で毎月送る場合を考えます。メガバンク窓口とオンライン専業事業者では、表面手数料と為替マージンの組み合わせが異なるため、受取 KRW に差が出る場合があります。ただし具体的な 1 回あたりの差額や年間差額は、固定記事の例ではなく送金時点のライブ値で計算する必要があります。正確な数値は yensend.jp のライブ比較ボードでその時点の値をご確認ください。事業者・時点・送金額により変動します。yensend.jp の live 比較ボードでは、送金時点の総コスト昇順で 7 社が並ぶため、「表面手数料が安いから」ではなく「総コストが本当に安いから」で選べます。

7. 韓国送金で「最安」を見つけるチェックリスト

(1) 表面手数料だけで決めない — 為替マージンと合算して総コストで判定する。(2)「手数料無料」表示は警戒信号 — レートで取り戻されている可能性が高い。(3) 月 1 回送るなら、ライブ比較ボードのその時点の差額を自分の送金頻度で年換算する。正確な数値は yensend.jp のライブ比較ボードでその時点の値をご確認ください。(4) 受取人通貨(KRW)での受取額を必ず確認 — 送金者の支払円ではなく、受取人の口座に入る KRW が真の指標。(5) キャッシュレートと申込時の確定レートのズレに注意。(6) 中継銀行手数料(リフティングチャージ・関係銀行手数料)の有無を必ず確認 — 大手都市銀行送金で見落とされがちな隠れコスト。(7) 受取銀行が韓国大手 5 行(KB国民・新韓・ウリィ・ハナ・NH農協)にあるか確認 — 地方銀行・ネット銀行は事業者によって受取不可の場合がある。(8) 韓国の外国為替取引法に基づく送金限度が適用される場合があります。詳細は韓国輸出入銀行 (Korea Eximbank) または受取人銀行にてご確認ください。

8. yensend.jp で韓国送金を比較する

yensend.jp は Wise・SBI Remit・SMBC・三菱UFJ・楽天銀行・PayPal・Instarem の 7 社を、Wise 公開 API の中値レートを基準に live で比較しています。比較は毎日 10:00 JST に更新され、KRW corridor を含む 4 区間(PHP / VND / KRW / NPR)に対応。総コスト(表面手数料 + 為替マージン)の昇順で常に表示するため、「どの事業者が今この瞬間に最も安いか」を直感的に確認できます。送金額を入力するだけで、100,000 円を送ったときに韓国の家族の口座に届く KRW がいくらになるか、7 社すべてで一覧表示されます。ランキングは提携関係に左右されません。総コスト昇順による partner-neutral 表示を方針としており、特定事業者を不当に推す表示は一切ありません。

比較方法(methodology)の詳細を読む