海外送金でマイナンバーが要る理由と、100万円超で出る「国外送金等調書」

国外送金等調書法（正式名は「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」）の第3条は、海外へ送金する人に、送金の際に告知書を出すよう定めています。告知書に書くのは、氏名・住所・個人番号（マイナンバー）と、送金の原因になった取引の内容です。受け取った事業者は、書かれた内容を住民票の写しなどの書類で確かめなければなりません。

この法律でいう「金融機関」には、銀行のほか、資金決済法で登録を受けた資金移動業者も入ります（同法施行令第2条）。送金アプリの多くは資金移動業者なので、銀行と同じようにマイナンバーを確認する立場にあります。

では、なぜ多くのアプリは登録時に一度だけマイナンバーを集めるのでしょうか。施行令第5条第2項には、事業者が本人の氏名・住所・マイナンバーを確認して帳簿に残していれば、送金のたびに番号を書き直さなくてよいという扱いがあります。登録時にまとめて確認するのは、この仕組みに沿った運用だと考えられます（各社がこの条文を理由に挙げているわけではありません）。帳簿の内容と違う氏名や住所で送ろうとすると、この扱いは使えません。引っ越しや改姓のあとに登録情報の更新を求められるのはそのためです。

銀行の場合は、本人名義の口座から振り替えて送る送金（法律上の「特定送金」）なら、送金ごとの告知書は要りません。ただしこの扱いは、口座を開いた銀行が本人の氏名・住所・マイナンバーを確認済みであることが前提です（マイナンバーを持たない人などは、氏名と住所で確認されます）。

告知書の確認に使える書類は、財務省令（施行規則第4条）で決まっています。日本に住所がある人なら、その日に有効なマイナンバーカードか、マイナンバーが載った6か月以内の住民票の写しに住所を確かめる書類を組み合わせたものです。住所を確かめる書類の一覧には、在留カードや特別永住者証明書も入っています。

ただし、実際に何を受け付けるかは各社がもう少し絞っています。たとえば住民票の写しは、法令が6か月以内とするのに対し、SBIレミットは3か月以内の原本を求めています。紙の「通知カード」は、記載が住民票と一致している場合に限って受け付ける会社があります。通知カードの記載事項の変更手続きは2020年5月25日で終わっているため、その後に引っ越した人のカードは使えないことが多いです。

国外送金等調書法の第4条は、金融機関が顧客の海外送金を取り扱ったとき、一定の金額を超えるものについて「国外送金等調書」を税務署へ出すよう定めています。その金額は施行令第8条で100万円とされています。条文は「100万円以下のものを除く」という書き方なので、ちょうど100万円の送金は対象外で、100万円を超えた送金が対象になります。

調書は送金1件ごとに作られ、送金した月の翌月末までに、取り扱った営業所を管轄する税務署へ出されます。記載するのは、送金した人の氏名・住所・マイナンバー、送金額と送金日、告知書に書いた送金の原因、受取人の名前、受け取る国などです。外貨建ての送金は、財務大臣が定める為替相場で円に換算して100万円を超えるかどうかを判断します。

出すのは事業者で、送った本人には法律上の通知もありません。今回確認した送金各社の案内ページでも、100万円を超える送金が税務署へ報告されることを利用者向けに説明している箇所は見当たりませんでした。知らないうちに報告されていた、と驚く人が出るのはこのためです。

国外送金等調書法の第1条は、法律の目的を「納税義務者の外国為替その他の対外取引…の国税当局による把握に資するため」と書いています。調書は、税務署が海外とのお金の動きを把握するための資料という位置づけです。

国税庁も「国税庁レポート2025」で、国外送金等調書などの資料を活用して海外取引の実態を調べていると説明し、調書をきっかけに海外のアフィリエイト収入の申告漏れを見つけた例を挙げています。この例で問題になったのは申告していなかった収入で、送金そのものではありません。

つまり、税金がかかるかどうかは、送ったお金のもとになった収入や、受け取った人の側の事情で決まります。調書が出たこと自体で新しく税金が生まれる、という説明は今回確認した国税庁のページには見当たりませんでした。家族への仕送りに税金がかかるかどうかは個別の事情によるので、気になる場合は税務署や税理士に確認してください。

海外送金には、混同しやすい金額の線がいくつかあります。目的も、手続きをする人も違います。

帰国や海外への転居が決まったら、マイナンバーよりも先に、利用中のサービスが使えるかどうかを確かめておく必要があります。各社は次のように案内しています。

• Wise：日本から国外転出する人には日本のアカウントを提供できない。転居先が対応国なら、住所を更新して改めて本人確認をすれば使える可能性が高い。
• 楽天銀行：口座を開いた後に本国へ帰る場合や、住所が日本国外になる場合は、口座を解約する必要がある。
• 三菱UFJ銀行：海外の住所を届けている人や、海外へ出国する予定の人は、インターネットでの外国送金を申し込めない。
• Smiles：海外へ転居すると利用条件を満たさなくなるため、転居前に残高を精算・出金する必要がある。一時的な出国なら、出国日から最長90日の一時停止を申請できる。

帰国前の最後の仕送りをまとめて送るつもりなら、出国日より前に、利用中のサービスで送金できる期限を確認しておくと安心です。

1. 登録している氏名・住所が、マイナンバーカードや在留カードと一致しているか（引っ越し・在留カード更新の後は特に）
2. 手元のマイナンバー書類を、使う会社が受け付けているか（通知カード・住民票の発行時期など）
3. 100万円を超える送金をする予定があるか。ある場合は、調書が税務署に出ることを前提に、送金の理由を説明できるようにしておく
4. 近いうちに日本を離れる予定があるか。ある場合は、サービスを使える期限を先に確認する

書類の準備ができたら、実際に送る金額で各社の総コスト（手数料と為替レートの上乗せの合計）を比べてから送り先を選ぶと、受取額の差がわかります。送金コストの比較表では、送金先と金額を選んで各社を並べて確認できます。