送金アプリの上限が「1回100万円」になっている理由

資金決済法は、銀行など以外の会社が仕事として送金（為替取引）を行うことを「資金移動業」と呼び、内閣総理大臣の登録を受けた会社だけに認めています（第2条第2項・第3項、第37条）。送金アプリを運営する会社の多くは、銀行ではなくこの資金移動業者です。

資金移動業は、1回に動かせる金額によって三つの種別に分かれます（第36条の2）。金額そのものは法律ではなく施行令に書かれていて、第二種は「百万円に相当する額」以下、第三種は「五万円に相当する額」以下です（施行令第12条の2）。第一種には法令上の金額の上限がなく、その代わりに業務実施計画を作って別に認可を受ける必要があります（第40条の2）。

金融庁の解説によると、2021年5月1日に改正法が施行されるまでは、資金移動業者すべてに1件あたり100万円の上限がありました。改正では、それまでの仕組みを第二種として残し、100万円を超える送金のための第一種と、数万円程度の送金のための第三種を新しく作りました。今の「100万円まで」という表示の多くは、この第二種の上限をそのまま引き継いだものです。

金融庁の資金移動業者登録一覧（2026年8月31日現在）には85社が載っています。業務の種別の欄を数えると、第二種だけの会社が77社、第一種と第二種の両方を持つ会社が7社、第一種だけの会社が1社で、第三種の会社はありませんでした。第一種を持つのは合わせて8社です。

当サイトで比べている送金サービスのうち、銀行ではない5社の登録種別と、個人が1回に送れる金額の案内を並べると次のようになります。第一種を持っていることと、個人の利用者が100万円を超えて送れることは、必ずしも一致しません。

SBIレミットは、2026年7月21日に第一種の業務実施計画の認可を受けたと発表しました。発表では、1件10億円まで送れる法人向けの「レミットPrime」を準備中で、開始時期は「今後予定」としています。個人向けの送金ページは、2026年10月8日の時点でも1回100万円までのままです。登録一覧の種別が変わっても、すぐに個人が送れる金額が増えるわけではないので、各社の案内で確かめてください。

第一種と第二種の両方を持つ Wise は、日本の住所で登録している利用者の送金を、100万円以下なら第二種、100万円を超えるなら第一種で扱い、どちらにするかは自動で選ぶと説明しています。ただし、100万円を超える送金は Wise の口座残高から払えず、口座への入金も1回100万円まで、出金も1回100万円までです。

第一種での送金では、受取人・金額・到着までの見込み時間の三つに同意してから送ります。Wise は、到着が最初の見込みより遅れた第一種の送金は、新しい見込みを出すのではなく返金しなければならないとし、その理由を「第一種の規制」と説明しています。ただし、見込みを超える送金は「ごく一部」とも書いています。

この説明は、第一種の会社に、金額・送る日・送り先がはっきりしない債務を負うことを禁じ、送金の処理に必要な期間など内閣府令で定める期間を超えて債務を負うことも禁じる資金決済法第51条の2の内容と合っています。ただし内閣府令は、一定の保全の仕組みがある場合は最長2か月まで認め、受取人の情報の誤りなど事業者の責めによらない原因を解消するための期間も加えられるなど、幅を持たせています。つまり、「遅れたら必ず返金」は法律の文言そのものではなく Wise の運用です。Wise 自身は条文の番号を挙げておらず、条文との対応は当サイトの読み方です。

残高にも上限があります。Wise は日本の住所で登録している利用者に、すべての通貨を合わせて100万円相当の保有上限をかけていて、理由を「日本の規制のため」としています。上限は一時的に最大2,000万円まで、最長6か月引き上げられますが、上限を超えた状態が30日以上続くと口座が制限されることがあります。第二種の会社は、1人の利用者に100万円を超える債務を負っているとき、そのお金が送金に使われるものか確かめる体制を作らなければならない（内閣府令第30条の2）ので、それと関係していると考えられます。

1回あたりの上限が100万円でも、続けて何度も送れるとは限りません。会社によっては、30日・1か月・1年といった期間ごとの上限を独自に決めています。たとえば SBIレミットは、1回100万円の上限を「法令に基づく基準」とし、それに加えて「当社は独自に」次の上限を定めていると明記しています。

こうした期間ごとの上限は、法律で決まった数字ではなく、各社が本人確認やマネー・ローンダリング対策の運用として置いているものです。同じ100万円以下の送金でも、直近の送金が多いと受け付けられないことがあります。家族の学費や引っ越し費用など、まとまった金額を何回かに分けて送る予定がある場合は、先に各社の期間ごとの上限を確かめておくと、途中で止まらずに済みます。

送れる金額を決めているのは日本側の決まりだけではありません。お金を受け取る国の規制や、現地で受け取りを担う提携先にも上限があり、日本側の上限より低ければそちらが優先されます。SBIレミットは海外の提携先が独自の上限を設けている場合はそれに従うとし、Smiles も受け取る国の法令で上限がある場合は低いほうを上限にすると規約に書いています。

具体例として、Wise は韓国ウォンへの送金について、2026年9月1日から受取人の居住区分によって受け取れる額が変わると案内しています。韓国の居住者なら年間10万米ドル相当まで（1回あたりの規制上の上限はなし）、非居住者なら1回5,000米ドル相当まで、年間5万米ドル相当までです。Wise は、これとは別に Wise 側や送る通貨側の上限がかかることもあると書いています。

銀行は資金移動業者ではないので、第二種の100万円の上限はかかりません。資金決済法が資金移動業を「銀行等以外の者」の業務と定めているためです。ただし、銀行の海外送金にも各行が決めた上限があります。下の表はインターネットで申し込む場合の案内です。

100万円を超える金額を一度に送りたいときは、第一種で送れるサービスか、銀行が候補になります。ただし、銀行でも1日や1か月の上限があり、三井住友銀行のように一部の国・地域だけ上限を低くしている例もあります。どの方法でも、送金先の国によって条件が変わる点は同じです。

大きな金額を送る前に、次の順で確かめると、途中で止まったり手続きが増えたりするのを防げます。

1. 送る金額が100万円以下か、超えるか。超えるなら、そのサービスが個人向けに100万円を超える送金を受け付けているか（第一種を持っているかどうかだけでは判断できない）。
2. そのサービスの期間ごとの上限（直近30日、1か月、1年など）と、これまでの送金額。利用者ごとに上限を個別に設けるサービスもある。
3. 受け取る国や受け取り方法（銀行口座、現金受け取りなど）ごとの上限。受取人の居住区分で変わる国もある。
4. 100万円を超える場合、支払い方法の制限（Wise では残高から払えない）や、到着予定を過ぎたときの扱い（第一種では返金になる場合がある）。
5. 100万円を超える送金は、送金した会社が税務署に国外送金等調書を出すこと。マイナンバーの提出が済んでいるか。

上限を避けるために送金を細かく分けることを、この記事は勧めていません。上限や調書は、それぞれ利用者保護やマネー・ローンダリング対策、適正な課税のための仕組みで、分け方によっては各社の上限や確認の対象になります。まとまった金額を送る事情がある場合は、送金サービスや銀行に事前に相談してください。

送る金額によって、手数料と為替レートを合わせた総コストの順位も変わります。実際の金額で比べるときは送金コストの比較表で、受け取る国と金額を入れて確認できます。